消費者申込規約条件

第1条(適用範囲)

1.本規約は、株式会社HUUK(以下「弊社」といいます)及び次条に定める提携事業者が提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。 2.本規約は、本サービスの利用に関し、次条に定める申込者に対して適用されます。 3.本サービスの内容は、別紙のとおりとなります。なお、本サービスは、消費者の方を対象としたサービスとなります。

第2条(適用範囲)

1.「本サービス」とは、申込者に対して弊社が営業、販売し、提携事業者が提供する本セミナー・イベントに関するサービスをいいます。 2.「本セミナー・イベント」とは、申込者が本申込書を提出したことで提携事業者からの提供を受けることができる講座、セミナー、ワークショップ、合宿等のイベント及びそれらに関するコンサルティングをいいます。 3.「提携事業者」とは、弊社が指定する、申込者に本セミナー・イベントを提供する法人又は個人をいいます。 4.「申込者」とは、あなたを指します。 5.「本申込書」とは、申込者が弊社に提出する、表面「お申込み内容」及び本規約(「契約条件」及び「個人情報保護方針」を含みます。)が記載された、この申込書をいいます。 6.「本契約」とは、申込者が弊社に本申込書を提出することで成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条(契約締結)

1.申込者は、弊社に本申込書を提出した時点で、本規約(「契約条件」及び「個人情報保護方針」を含みます。)にある全ての条項を読んで理解し、本規約に同意したものとします。 2.申込者は、提携事業者が本サービスを提供すること及びクレジットカード決済の場合の「店舗」が株式会社HUUKであることに同意するものとします。 3.申込者は、弊社は提携事業者の集客営業代理店として、申込/ 変更/ 支払/ キャンセルに関する手続きのみを行うものであり、本セミナー・イベントの内容に関してはいかなる責任も負わないことに同意するものとします。

第4条(有効期間)

1.本契約の有効期限は、契約日より1年間とします。

第5条(支払)

1.申込者は、弊社に対して以下の通りに本サービスの利用料(以下「利用料」といいます)を支払わなければならないものとします。
1.申込者は本申込書に署名し、提出した時点で、相殺、差し引きなしで利用料の全額を支払わなければなりません。 2.申込者が利用料を分割で支払う場合、申込者は相殺、差し引きなしで、毎回の分割支払い金の金額を支払期日に支払わなければなりません。
2.本申込書記載の利用料の金額は税込価格で表示します。セミナー・イベント中において、弊社より利用料の特別価格が提示された場合には、セミナー・イベント中に本申込書を提出しなければ特別価格は有効になりません。 3.申込者が利用料を3分割から4分割での支払をご希望の場合、手数料として利用料の10%を追加でお支払い頂きます。 4.申込者は、指定の期日までに、本申込書に明記された金額、支払い方法にしたがってお支払い下さい。 5.支払方法を銀行振込に選択した場合は、振込手数料は申込者の負担となります。 6.支払方法をクレジットカード決済に選択した場合は、決済代行サービスとして株式会社ユニヴァペイキャスト、アナザーレーン又はペイパルのうち、弊社が指定した決済システムを利用するものとします。 7.申込者が分割支払金の支払期日に支払わなかった場合、未払金の全額が期限の利益を喪失し、それ以降の請求を待たずして、申込者は早急に全額を支払わなければならないものとします。なお、支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金が発生します。 8.カード会社の分割払い、リボ払いに関しては、弊社は一切の関与を致しかねます。カード会社に直接お問い合わせください。 9.本セミナー・イベントに参加する際の会場までの交通費、宿泊費、食費は、申込者の負担となります。 10.期日までに申込者からのお支払いが確認されない又はご連絡がない場合、未払金の回収を弁護士に委託いたします。

第6条(解約・解除)

1.弊社及び提携事業者は書面(Eメール、ビジネスチャットを含みます。)によって申込者に通知することで、いかなる理由によっても本契約を解約することができます。本契約を解約した場合、解約によって申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害について、弊社及び提携事業者に損害賠償請求をする権利はありません。 2.解約及び解除に関して、弊社及び提携事業者は返金以上の法的責任はありません。 3.申込者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は何ら書面による通知、催告をすることなくまた申込者に対して何ら損害を賠償することなく、即時に本契約を解除できるものとし、本項各号に該当した申込者は、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに弊社に弁済するものとします。なお、債務弁済にかかわる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は申込者が負担するものとします。
1.本規約に反する行為がなされ、弊社からの勧告によってもその行為が改められない場合 2.申込者が本規約所定の条件に従って利用料を支払わない場合
3.申込者が第12条又は第16条に違反し、又は違反するおそれがあると弊社が認めた場合
4.手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合
5.仮差押、差押、破産、民事再生手続、若しくは特別清算又は特定調停の申立又は開始があった場合
6.租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
7.私的整理を開始した場合
8.成年被後見人、被保佐人及び被補助人となった場合
9.その他本規約記載の条項に重大な違反があった場合
4.申込者は、本契約が解除となった場合、弊社に支払い済みの利用料は返金されないことに同意するものとします。 5.クーリング・オフ
申込者が事業者でなく個人である場合に関しては、クーリング・オフ制度が適用されます。事業者の場合(事業者名記載の場合)、クーリング・オフは適用されません。申込者が、訪問販売でお申し込み(契約)された場合、本書面を受領された日を含めて、8日間は書面又は電磁的記録により無条件で申込の撤回(契約が成立されたときは契約の解除)を行う事(以下「クーリング・オフ」といいます)ができ、その効力は書面を弊社宛に発信した時(書面の場合郵便消印日付)にその効力が生じます。(簡易書留扱いが確実です)クーリング・オフを行う際は、事前にお渡しした資料等を全て返還するものとします。この場合、申込者は、 1.損害賠償又は違約金の支払を請求されることはありません。
2.既に引き渡された商品の取引に要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用等の支払い義務はありません。
3.既に代金又は対価の一部又は全部を払っている場合は、その全額の返還を受けることができます。クーリング・オフされる場合は、下記の要領にて書面(ハガキ)又は電磁的記録により送付いただければ対応させていただきます。
(郵便はがき 表面)
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5
GOWA西新宿2F
株式会社HUUK宛
・契約者住所
・契約者名
・契約者電話番号
(郵便はがき 裏面)
契約の解除通知
・○年○月○日
・販売店住所
・電話番号
・商品名
上記日付の契約は解除します。
申込者がクーリング・オフを行った場合、申込者は今後、弊社及び提携事業者が提供する関連商品の新規購入、また関連セミナーに参加することをお断りさせていただく場合があります。

第7条(キャンセル等)

1.申込者のご都合により提供日時が確定している本セミナー・イベントをキャンセルされた場合、以下のキャンセル料(追加手数料)を頂きます。
1.本セミナー・イベント提供日の60日以上前:利用料の40% 2.本セミナー・イベント提供日の59日前~開催日30日前:利用料の60%
3.本セミナー・イベント提供日の29日前~前日:利用料の80%
4.本セミナー・イベント提供日以降:利用料の100%
2.申込者と相談中等により、提供日時が確定していない本セミナー・イベントをキャンセルされた場合、利用料の20%のキャンセル料を頂きます。 3.クレジットカードで利用料の支払手続きをした申込者からのキャンセルについては、クレジットカードでの決済事務手数料として利用料の5%を頂きます。 4.申込者は、利用開始月の前月末日までに利用料の40%以上をお支払い頂いた場合のみ、本セミナー・イベントの参加期間を、1年間に1回まで、無料で変更することができます。利用期間の変更を行う場合は、本セミナー・イベント開催日の2週間前までに弊社の問い合わせフォームよりご連絡ください。利用期間の変更後にキャンセルされた場合、利用料の100%をキャンセル料として頂きます。ただし、次回提供予定のない本セミナー・イベントや一度だけの提供となる本セミナー・イベントは参加期間の変更ができません。 また、いかなる場合も参加期間の日数を分割して利用することはできません。

第8条(本セミナー・イベントの提供について)

1.弊社は申込者に対して、申込者が利用料の100%を支払うことで、以下の権利を付与します。 1.本セミナー・イベントを受講する席が用意されます。 2.資料がある場合、その資料若しくはコピーを受け取る事ができます。
3.申込者専用グループ及びサイトがある場合、そのグループに参加することができます。
2.本セミナー・イベントの提供日時、提供時間、提供場所、スピーカー等、本セミナー・イベントの内容については参加人数、状況によって変更になる可能性があります。それに伴ういかなる代償・損失・損害については、申込者が弊社及び提携事業者に対して損害賠償請求を行う権利はないものとします。 3.申込者は、有効なEメールアドレス及び正確な連絡先が本申込書に記載されていることを保証します。申込者が有効なEメールアドレス及び正確な連絡先を提出しなかったために、弊社又は提携事業者からの、本セミナー・イベントの内容に関する連絡が届かなかった場合、弊社及び提携事業者では責任を負うことはできません。 4.必要に応じて、申込者への本セミナー・イベントに関連する参考資料の提供、無料プレゼント、書籍案内、コンテンツ案内等が行われる場合がありますが、保証するものではありません。 5.事前課題・準備物の用意については、申込者によって必ず行われることとします。行われない場合については、本セミナー・イベント利用の効果が得られなくなります。 6.本セミナー・イベントは全日程の参加が前提であり、一部日程しか参加できないことによる本セミナー・イベントの効果や結果に対しての保証は一切いたしません。 7.懇親会等、本セミナー・イベント以外の任意参加のイベントに関しては、別途費用がかかる場合があります。

第9条(不可抗力)

1.本契約により予定されていた本サービスの提供が、天災、疫病、不可避の事故、火災、停電、洪水若しくはその他の災難、又は弊社及び提携事業者が直接力の及ばないいかなる出来事などにより妨げられた場合、本サービスの提供を中止・延期することがあります。そのような中止・延期の結果として申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害に関しては、申込者は弊社及び提携事業者に対して損害賠償請求を行う権利はないものとします。

第10条(知的財産)

1.本サービスを提供するにあたって使用されるすべての知的財産に関わる権利、及び本サービスを提供した結果として生じたすべての知的財産に関わる権利はすべて弊社又は提携事業者が有するものとします。 2.資料については、弊社又は提携事業者が個人的、非独占的、譲渡不能、サブライセンス不能及び再生可能なライセンスを、申込者の個人的及び非商業的な使用に限定して認めます。その他の形態での資料の利用や悪用は、厳密に禁じられており、刑事訴訟又は民事訴訟に持ち込まれることがあります。 3.申込者については、以下の行為、及び類似する行為を禁じます。
1.弊社及び提携事業者の知的財産や資料のいずれであっても、それを変更すること 2.録音機器を使用したり、セミナー・イベント等を録音したりすること
3.知的財産や資料をいかなる第三者に対しても販売又は提供すること

第11条(責任制限)

1.申込者が、利益、収益・収入、仕事、名声又は信用、機会を失った場合でも、弊社及び提携事業者はそのいずれに関しても責任がないものとします。 2.本サービス利用の結果として申込者が負うこととなったいかなる代償・損失・損害に関しては、弊社及び提携事業者は責任を負いかねます。
3.本セミナー・イベントに参加中の申込者同士のトラブル、荷物の紛失に関しては、弊社及び提携事業者で責任を負いかねます。
4.本規約にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により弊社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、弊社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の範囲の損害に限られ、かつ、軽過失の場合は、損害の事由が発生した時点から遡って1か月の間に当該申込者から現実に受領した金銭の総額を上限とします。

第12条(権利と禁止行為について)

1.申込者が以下の項目に該当する場合、弊社は申込者からの本サービスの利用申し込みの拒否及び本契約の解除をすることができます。
1.申込者が過去において、弊社及び提携事業者が提供するサービスに関する利用規約違反などにより、申込者の利用取り消しが行われている場合 2.申込内容に虚偽などの不正行為が合った場合
3.申込者のコンテンツ内容が公序良俗に反する場合(アダルト系/ 反社会的なもの/ 情報商材など)
4.その他、弊社及び提携事業者が申込者に対して本サービスの利用に不適切であると判断した場合
2.本セミナー・イベントの参加中、参加後に関わらず、他の申込者、弊社、提携事業者及びその関係者への迷惑行為となる行動、進行を妨げる行為、批判・誹謗中傷等にあたると思われる行為をされた場合には、状況により申込者を本セミナー・イベントから退出させ、本契約を解除する場合があります。当該退出及び契約解除後は、弊社は当該申込者からの本サービスの利用申込を拒否することができるものとします。 3.申込者が弊社及び提携事業者に承諾なく本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、勧誘、又は準備を行った場合は、弊社は当該申込者に係る本契約を解除いたします。 4.弊社が又は提携事業者が申込者に貸出した機材を破損、汚損、紛失、盗用することを禁止します。 5.法律に違反する行為、又は違反する恐れのある行為は禁止します。

第13条(無保証)

1.本サービスの効果・表現や再現性には個人差があり、必ずしも成果や効果を保障したものではありません。

第14条(承諾)

1.申込者は、本サービスの利用及び将来の本サービス利用の機会について、弊社及び提携事業者が電話、Eメール、SMS又はそのほかの方法により連絡することに同意します。申込者の電話番号及びEメールアドレスは極秘扱いとなり、申込者からの明確な承諾がないかぎり、第三者に向けて提供又は開示されることはありません。また、弊社は別途定める「個人情報保護方針」を遵守します。

第15条(補償)

1.申込者は、本サービスの利用、又は本サービス利用の後に下した決断の結果について、全責任を負うことに同意します。そのような決断の結果として申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害についても、弊社及び提携事業者はその責任を負うことはなく、補償することもありません。

第16条(反社会的勢力等)

1.申込者は、弊社及び提携事業者に対し、以下の項目について確約するものとします。
1.自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営の実質的な影響力を有する株主等(以下、「自己の役員等」)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」)ではなく、過去にも反社会的勢力出なかったこと、また今後もそのようなことはないこと 2.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
3.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
4.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
5.自己、又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、申込者、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます)に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
2.弊社及び提携事業者は、申込者が前項のいずれかの項目の確約に違反する場合、申込者に対して何らの催告なしに本契約を解除することができます。 3.前項の規定により本契約が解除された場合には、申込者は弊社及び提携事業者に対して、弊社及び提携事業者の被った損害を賠償するものとします。 4.第2項の規定により本契約が解除された場合には、申込者は解除により生じる損害について、弊社及び提携事業者に対し一切の請求を行うことはできません。

第17条(損害賠償)

1.申込者は、本契約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により弊社又は提携事業者に損害を与えた場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する義務を負うものとします。

第18条(一般条項)

1.申込者は、本サービスを購入する過程で必要とされる、正確で最新、完全な情報(以下、この全体を「申込者情報」と呼びます)を提供することに同意したものとします。申込者はさらに、申込者情報を正確で最新、完全なものとし続けるために必要とされるにあたり、それを維持及び更新することに同意するものとします。 2.申込者によって提供された申込者情報(支払のためのクレジットカード情報を含む)は、申込者のアカウントの維持のために、機密情報取り扱いの権利を有する者だけが取り扱えるものとし、厳重なセキュリティ対策のされた安全な環境下で保管・管理するものとします。 3.すべての通知及びその他の連絡は、本申込書に記載された住所・電話番号・Eメールアドレス宛てにおこないます。 4.本契約は、弊社と申込者双方からの署名又は記名押印がなされた書面によってでない限り、変更することはできません。 5.本契約は、本サービスの提供及び利用に関して、弊社と申込者の間にて提携される完全合意であり、従前の連絡、取り決め、表明、了解及び合意に取って代わるものです。口頭であれ書面であれ、本契約の当事者によるものであれ、代理人によるものであれ、いかなる表明又は声明も、本契約において明記されていないかぎり、当事者を拘束するものではありません。 6.弊社は、本サービスを提携事業者その他の第三者に対して再委託することができるものとします。 7.申込者は、事前に弊社の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位並びに本契約から生ずる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。 8.本契約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に従って履行されるものとします。 9.本契約に定めなき事項及び各条項につき疑義が生じた場合には、弊社及び申込者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。 10.本契約に起因して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。